施工管理技士-2級建築施工管理技士-2019年 後期 の問題

(1)

２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者が建設業の許可を受ける場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

(2)

建築工事業で特定建設業の許可を受けている者は、土木工事業で一般建設業の許可を受けることができる。

(3)

解体工事業で一般建設業の許可を受けている者は、発注者から直接請け負う１件の建設工事の下請代金の総額が 3,000万円の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。

(4)

建築工事業で一般建設業の許可を受けている者は、発注者から直接請け負う１件の建設工事の下請代金の総額が 6,000万円の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。